2026-01-15

株式会社エメラルドケーブ代表取締役藤谷勝彦氏の説明責任について — 株式会社KortValuta未公開株返金問題に関して —

はじめに

本記事は、株式会社KortValutaの未公開株購入に関連して資金を預託した当事者の立場から、実際に経験し、確認してきた事実を時系列で記録する目的で記載するものである。

特定の人物や法人について、評価や断定、意図の推測を行うものではない。
あくまで、筆者自身が直接関与した過程において確認できた事実を整理する。

1．未公開株資金を管理していた法人について

株式会社KortValutaの未公開株購入に関連して支払った資金は、
株式会社KortValuta名義ではなく、株式会社buzzleおよび株式会社エメラルドケーブ名義で受領・管理されていたことを示す資料が確認されている。
（※振込記録・請求書・案内文等、名義を確認できる資料）

株式会社エメラルドケーブの登記上の代表取締役は、藤谷勝彦氏である。
（登記情報により確認）

2．返金対応・説明を行っていた人物について

本件の返金に関する連絡・説明・対応について、これまで直接やり取りをしてきた相手は、清水一孝氏であった。

返金の進捗や資金の状況についても、
清水一孝氏が担当者として説明を行う立場で対応していた。

3．資金の所在についての説明内容

預託した未公開株資金の所在について、
清水一孝氏からは「当該資金は株式会社KortValutaに預けている」
との説明を受けている。

一方で、

資金が株式会社エメラルドケーブから株式会社KortValutaへ、実際にどのような形で移動・管理されているのかについて、書面や客観資料に基づく説明は現時点で提示されていない。そのため、実際の資金の流れや現在の管理状況については確認できていない状態である。

4．呼称および同行に関する事実

筆者が同席していた場面において、清水一孝氏が藤谷勝彦氏を「爺や」という呼称で呼ぶ発言を直接聞いている。

また、清水氏が外出する際、藤谷氏が同行している場面を目撃している。

5．説明責任についての整理

本件において確認できている事実関係は、以下のとおりである。

返金対応や説明は、清水一孝氏が前面に立って行ってきた
資金がいったん管理された法人は、株式会社エメラルドケーブである
そして、その登記上の代表取締役は、藤谷勝彦氏である

法人が管理・受領した資金については、登記上の代表取締役が説明責任を負う立場にある。

6．現在の状況について

現時点において、株式会社エメラルドケーブおよび代表取締役である藤谷勝彦氏から、預託された資金が現在どのように管理され、どこに存在しているのかについて、筆者に対する直接の説明はなされていない。
また、株式会社KortValutaからも、資金の具体的な管理状況について十分な説明はなされていない。

7．株式会社エメラルドケーブの事業内容と公開情報について

株式会社エメラルドケーブおよびその代表取締役・藤谷勝彦氏について、
本件に関連する情報の確認を継続しているが、現時点において、外部から把握できる事業実態や活動内容に関する情報は極めて限られている。

例えば、第三者（本件の被害者）から提供された情報として、
以下のようなウェブサイトの存在を確認している。

https://emerald-cave-water.myshopify.com/

当該サイトは水の販売を行うものと見受けられるが、検索ではほとんど表示されず、事業の継続性や運営規模、実際の販売実績などを確認できる情報を得られていない。

8．エメラルドウォーターの特許表記・効能表示・使用例について

株式会社エメラルドケーブが関与しているとされる
「エメラルドウォーター」について、関連サイト上では、

「特許第6708764号（P6708764）にて、次の13の機能が認められている」

との記載が確認できる。

特許表記の制度上の整理

特許制度は発明の構成や技術的アイデアに対して付与されるものであり、列挙された効能や効果が実際に発現すること、またそれが医学的・科学的に実証されていることを国が保証・認定する制度ではない。

特許明細書においては、
「〜という作用を有し得る」「〜という効果が期待される」
といった技術的仮説や想定効果が記載されることは珍しくない。

したがって、「特許で機能が認められている」という表現は、一般消費者が受け取る印象と、制度上の意味との間に乖離が生じやすい。

列挙されている13の機能について

当該サイトでは、以下のような機能・効能が列挙されている。

魚介類精肉鮮度保持／成熟調整
植物の成長調整／切り花延命／開花調整
害虫駆除／アニサキス防除
抗微生物／抗ウイルス
便臭軽減
血圧低下
体温上昇
口腔内環境改善

これらを整理すると、

農業・食品用途
除菌・抗菌・抗ウイルス用途
人体への作用を想起させる用途

という、性質の大きく異なる領域が一つの水に集約されていることが分かる。

人体への作用を想起させる表現について

特に、

血圧低下
体温上昇
口腔内環境改善

といった表現は、人体への生理的作用を直接想起させるものである。

このような効能を表示・訴求する場合には、

どのような試験が行われたのか
どの条件下で、どの程度の再現性があるのか
医薬品・医薬部外品等との法的な位置づけはどう整理されているのか

といった点について、客観的資料や明確な説明が求められる領域である。

現時点において、これらを裏付ける公的資料や詳細な検証データを確認することはできていない。

使用例・使用方法に関する整理

当該サイトでは、次のような使用例・使用方法が示されている。

原液で除菌
10倍希釈で防腐・防臭・食品鮮度保持
70〜1000倍希釈で植物の育成促進
100倍希釈で害虫忌避
17〜20倍希釈で生花鮮度保持

これらの記載からは、

同一の水が、極めて広範な用途に用いられるとされていること
希釈倍率によって、作用の種類や対象が大きく異なるとされていること

が読み取れる。

このように多用途・多倍率で異なる作用を示すとされる場合には、
成分・作用機序・条件差についての詳細な説明が不可欠となる。

しかしながら、当該サイト上では、それらを一般の閲覧者が理解できる形で説明する資料は確認できていない。

安全性表示および保管条件に関する記載について

エメラルドウォーターに関する《よくあるご質問》として、次のような記載が確認できる。

「検査機関にて飲用にも適することが認められていますので、
食品にも使用可能です」

しかしながら、当該記載について、

どの検査機関によるものか
どの基準・検査項目に基づく判断なのか
食品衛生法上、どの区分で評価されたものなのか

といった具体的な情報は、
筆者の立場では確認することができていない。

また、同時に「ミネラルウォーターでの希釈をすすめる」
との記載があるが、

飲用に適するとされる水に、なぜ希釈が必要なのか
なぜ水道水ではなく、ミネラルウォーターでの希釈なのか

といった点についても、その理由や根拠は明示されていない。

現時点で整理できる論点

以上を踏まえると、現時点で整理できるのは以下の点である。

「特許取得」という事実と、
「効能が実証・保証されているかどうか」は別の問題であること
農業用途から人体への作用まで、
非常に幅広い効能が一つの水に集約されていること
その作用や安全性、再現性について、
外部から確認できる客観的資料が見当たらないこと

当該製品や技術について断定的な評価を行うものではなく、
公開されている表現と、制度・一般的理解との間に存在するギャップを整理し、説明が求められる論点を明確にする目的で記載するものである。

9．履歴事項全部証明書に記載された「目的」について

株式会社エメラルドケーブの履歴事項全部証明書を確認すると、同社の事業目的には、

小売業
福利厚生サービス業
記帳代行サービス業
就労支援サービス業
経営コンサルティング業

などに加え、
「投資業」が含まれていることが確認できる。

登記上の「投資業」とは、会社自身が自己資金で投資を行うことを想定したものとされており、第三者から資金を集めて投資を行う行為や、未公開株の購入資金を預かる行為とは、法的な位置づけが異なる場合がある。

そのため、

未公開株の購入資金をどの事業目的に基づいて受領・管理していたのか
当該行為が、どの法的枠組みによって行われていたのか

といった点については、
登記上の「投資業」という記載だけでは判断できない。

では「資金を集める行為」は投資業に含まれるのか？

結論

通常は含まれません。

理由

他人からお金を集めて、

投資させる
株を売る
配当・利益を期待させる

これらは下記に該当する可能性があります。

金融商品取引業（第一種・第二種）
募集・私募の取扱い
無登録営業（問題になりやすい）

単なる「投資業」という登記目的では足りない

10．現時点で整理できる点

本件に関して、現時点で確認できているのは、

資金は株式会社エメラルドケーブ名義で受領・管理されていたこと
同社の事業目的には「投資業」が含まれていること
しかし、未公開株購入資金がどの事業目的・どの法的枠組みに基づいて取り扱われていたのかについて、明確な説明はなされていないこと

である。

特定の事業や行為を断定的に評価するものではなく、
現時点で確認できない点、説明がなされていない点を整理する目的で記載するものである。

11．記事の位置づけ

この記事は、特定の人物や法人を断定的に非難するものではない。

未公開株購入に関連して資金を預託した当事者として、
これまでに確認できた事実、および現在も説明がなされていない状況を、
記録として公開するものである。

本件については特定の事業や行為を断定的に評価するものではなく、
現時点で確認できない点、説明がなされていない点を整理する目的で記載するものである。

【補足】本記事における記録の扱いについて

本記事に記載している内容は、現時点で公開されているウェブサイトや記載内容をもとに整理したものである。

ウェブ上の情報は、今後、更新・修正・削除される可能性があることを踏まえ、本記事で取り上げた表示内容については、公開時点の記録として保存している。

特定の変更や削除を前提としたものではなく、時点ごとの情報を正確に残すための対応として付記するものである。

次回 buzzleについて

2026-01-12

「清水一孝」未公開株トラブル ─ KortValuta資金調達スキームを時系列で整理

本記事のポイント

株式会社KortValutaの未公開株販売を巡る資金調達トラブルの構造を整理
元執行役員・清水一孝氏による「上場後10〜50倍」という説明と、約25億円規模の資金流入の疑い
代表・柴田秀樹氏の「関与否定」と、それに対立する「三者共有のスキーム」という関係者証言の存在
2025年3月の説明会議事録など、新資料から浮かび上がる役割分担の謎
出資法や金融商品取引法違反の観点からの法的論点
2026年（現在）、株式会社kortvalutaが資金調達された未公開株の返金がおこなわれていない事実

※本記事は、アクセスジャーナル等の報道、関係者資料、訴訟記録、ならびに関係者の発言記録や説明会議事録とされる資料を基に、事実関係と構造を整理する目的で執筆しています。
特定の個人・法人の違法性を断定するものではなく、最終的な評価は司法および公的機関の判断に委ねられるべきものです。

はじめに｜なぜ今、KortValuta問題を整理するのか

東京都渋谷区のフィンテック企業 株式会社KortValuta をめぐり、
未公開株を用いた資金調達を巡るトラブルが複数表面化している。

この問題は、単なる「一企業の内部トラブル」ではない。

未公開株
上場予定・高倍率リターンの説明
執行役員・外部関係者の関与
民事訴訟・返金対応・説明会
調査報道（アクセスジャーナル）

といった要素が複雑に絡み合い、
典型的かつ再発性の高い資金調達トラブルの構造を示している。

とりわけ、
清水一孝氏の名前・顔・説明を過去に見聞きしたことがある人にとっては、
「自分のケースも関係しているのではないか」と
被害や疑問を再認識するきっかけになり得る。

この記事で分かること

本記事では、感情的な断罪や憶測を避け、
公開情報と資料に基づき、次の点を時系列で整理する。

「上場すれば10倍・50倍」といった説明は
誰の説明として、どのように語られていたのか
最初に訴訟を起こしたK氏のケースから見える
資金の流れと契約構造
清水一孝氏・伊藤克裕氏・柴田秀樹氏をめぐる
役割分担と関係性についての複数の説明
関係者の発言記録や、
説明会議事録とされる資料が示す論点
出資法・金融商品取引法・詐欺の観点から
今後争点になり得るポイント

注意事項

本記事は犯罪行為を断定するものではありません
記載されている「説明」「発言」「資料」は、その存在・内容を整理することを目的としています
新たな事実や司法判断が示された場合、内容は適宜更新・修正されます

1．問題の発端 ―「上場すれば10倍、50倍」という説明

東京都渋谷区に本社を置くフィンテック企業 株式会社KortValuta をめぐり、未公開株を用いた資金調達を巡るトラブルが複数表面化している。

アクセスジャーナルの報道などによれば、
元執行役員とされる清水一孝氏 が関与する形で、

「上場すれば最低10倍、目標は50倍」
「2022年に上場予定」
「上場時にはその時点の株価で買い戻す」

といった説明のもと、
1株700万円前後という高額な未公開株が複数の出資者に販売されたとされている。

結果として、上場は実現せず、
一部出資者が 民事訴訟に踏み切ったことが報じられた。

2．最初に訴訟を起こしたK氏のケース

2024年、三重県在住の会社経営者K氏は、

約1億5,000万円を支払い
KortValutaの未公開株30株を取得したと認識していた

とし、
株式の帰属確認および返金を求める訴訟を提起した。

報道によれば、資金の振込先は
KortValutaではなく、清水氏個人口座だったとされ、

「時間がない」
「後日、正式な契約書を送付する」

といった説明がなされていたという。

その後、契約書は送付されたものの、
当初の説明内容と異なる記載が含まれていたとK氏側は主張している。

3．KortValuta代表・柴田秀樹氏の立場

KortValuta代表の 柴田秀樹氏 は、
一連の未公開株販売について

「会社として正式に上場を計画していない」
「清水氏が独自に行っていた行為である可能性が高い」

との認識を示したと報じられている。

実際、KortValuta公式HPや信用調査会社の公開情報においても、

上場準備中である旨の記載
主幹事証券会社の存在
上場スケジュール

といった情報は確認されていない。

柴田氏はその後、
被害者への返金対応を進めるため、裁判所への供託を行った
とも伝えられている。

4．清水一孝氏の役割 ―「調達係」としての位置づけ

報道・関係資料を総合すると、
清水一孝氏は以下の立場にあったと整理できる。

KortValutaの「執行役員」という肩書きを使用
出資説明・資金調達の前面に立つ
上場時期・株価上昇について具体的な数値を提示
資金の受け皿として
Buzzle（東京都港区→現在：大阪市北区）
エメラルドケーブ（大阪市北区）
といった法人を使用

これらの法人は、清水氏が実質的に関与・代表を務めていたとされる会社であり、KortValuta株の「代理販売会社」のような位置づけで説明されていたという。

5．伊藤克裕氏の存在と「経緯書面」

さらに重要なのが、伊藤克裕氏 という人物の存在である。

伊藤氏は、

未公開株の勧誘・販売を担っていた人物
契約者リスト（個人・法人約200名分）を保有
株数・単価・連絡先を含む資料を提出

していると報じられている。

このリストからは、

Buzzle名義で
2020年8月～2023年5月：計279株
エメラルドケーブ名義で
2021年9月～2022年11月：計87株

が販売されていた可能性が読み取れる。

仮に 1株700万円 を基準とすると、
総額は 約25億6,000万円 に達する計算となる。

6．「KortValutaも被害者なのか？」という論点

本件で重要なのは、
KortValuta自体が被害者側なのか否か という点である。

アクセスジャーナルの続報では、

清水氏は上場しないことを認識していた可能性
KortValuta株を「ダシ」に資金調達が行われていた疑い
クレームが入るたびに
「私が対応します」として情報が遮断されていた

といった事情が指摘されている。

一方で、
代表者としての管理責任が問われる余地は残るものの、

組織的に詐欺を指示していた証拠は現時点で確認されていない
KortValutaは清水氏を解任し、刑事告訴も視野に入れている

とも報じられている。

7．法的論点

本件は断定を避けつつも、
以下の法的論点が指摘されている。

出資法違反の可能性（高配当・元本保証的説明）
金融商品取引法違反の可能性（未登録業者による勧誘）
詐欺罪が成立するかどうか（故意・欺罔の有無）

これらは今後の捜査・裁判で判断されるべき事項である。

8．なぜこの問題は拡散されるべきか

この問題は、単なる一企業のトラブルではなく、

未公開株
フィンテック
上場期待
著名メディア露出

といった要素が組み合わさった
典型的な資金調達トラブルの構造を示している。

特に、
清水一孝氏の名前・顔を過去に見たことがある人にとっては、
「自分も関係しているかもしれない」と
被害を顕在化させるきっかけになり得る。

9．被害に心当たりのある方へ

本記事は誰かを断罪するためのものではない。

しかし、

同様の説明を受けた
出資したまま返金されていない
書面と説明が食い違っている

という方がいれば、一人で抱え込まず、事実関係を整理し、専門家に相談することが重要である。

事実は、声を上げなければ埋もれてしまう。

10．関係者の発言記録として残されている説明について

資金調達スキームを巡る、もう一つの具体的な説明

本件については、報道や公式説明とは異なる形で、関係者による詳細な説明が「記録された発言」として残されている。

その内容は、単なる意見や推測ではなく、

人物関係
役割分担
内部対立
記事対応の具体的経緯

にまで踏み込んだものであり、一定の再現性をもって、複数の関係者・被害者に語られてきた内容と一致するとされている。

以下は、その発言内容を整理した要約である。

■ 発言内容①

資金調達スキームは当初から「三者」で共有されていたとする説明

記録された発言によれば、KortValutaを巡る資金調達の方向性は、

清水一孝氏
伊藤克裕氏
KortValuta代表である柴田秀樹氏

の3名によって、数年前から共有され、どのように資金を集め、会社を拡大するかが話し合われていたと説明されている。

この点は、後に示された「特定人物が独断で行った行為」という整理とは大きく異なる内容である。

■ 発言内容②

立場の違いは「関与の深さ」ではなく「表に出られるかどうか」

同発言では、
当時の立場について次のように説明されている。

清水氏は
KortValuta執行役員という立場で社内に入り、
代表の側近として資金調達実務を担っていた
伊藤氏は
過去の経緯から、「金融当局との関係上、表に出られない立場」であったため社外から資金集めを担っていた

つまり、
関与の有無ではなく、「表に出られるかどうか」で役割が分かれていた
という説明である。

■ 発言内容③

内部対立と情報流出を巡る具体的経緯

さらに発言では、

内部で強い対立関係が生じていたこと
その中で内部資料（株主・債権者情報）が外部に渡った経緯
それが後の報道につながった可能性

についても言及されている。

この情報流出について、
当初は原因が伏せられ、特定の人物に責任が集中する形で説明が行われていたとされている点も、重要なポイントである。

■ 発言内容④

株主対応・説明内容は一律ではなかったとする説明

発言記録では、記事掲載後の対応についても、

株主全体を集めた説明会を行う案が出ていたこと
しかし
「全員を集めると説明の整合性が取れなくなる」
との理由で、実現しなかったこと
株主ごとに異なる説明がなされていた可能性

が語られている。

■ 発言内容⑤

記事修正・削除を巡る動きと、表に出せない事情

特に注目すべき点として記録された発言では、

記事修正・削除を巡り
外部の人物を介した調整が行われていたこと
その過程で「誰と接触するか」について慎重な判断が必要となり
結果として
「関わること自体がリスクになる人物」との接触を避ける判断がなされた

という説明が含まれている。

この点は、
通常の広報対応や訂正請求とは性質を異にするものであり、
当事者にとっては公に語りにくい経緯であることがうかがえる。

11．説明会議事録とされる資料の存在について

本件を巡り、2025年3月29日に実施されたとされる説明会の議事録が、関係者宛に郵送されていることが確認されている。

この議事録は、清水一孝氏を説明者とし、

資金調達の経緯
バズル・エメラルドケーブを通じた借入の事実
「上場後10倍・50倍」という説明
返金義務を自身が負うという認識

などが、清水氏自身の発言として記録されている内容となっている。

一方で、この議事録が

実際の説明会で語られた内容を正確に反映しているのか
出席者が受け取った説明と整合しているのか

については現在、出席者への確認が進められている段階であり、
現時点では断定できない。

ただし少なくとも、

説明会が行われた体裁の資料が存在
そこでは「上場による高倍率リターン」が語らる
借入・返金の責任が清水氏個人に帰属する形で説明されている

という事実は、
新たな検証材料として無視できない。

これが実際の説明内容と一致していたのか、あるいは後日整理された文書なのかによって、本件の評価は大きく変わる可能性がある。

12．この記録が意味するもの

これらの記録された発言内容が事実であれば、

資金調達スキームは
特定の一個人による独断ではなく、複数名で共有・構想されていた可能性
「清水氏だけが問題の中心人物である」という
単純な構図では説明できない要素
KortValuta代表者を含めた
意思決定や関与の在り方を再検証すべき余地

が存在することになる。

もちろん、これらはあくまで関係者の発言記録として整理された内容であり、真偽の最終判断は司法および公的機関に委ねられるべきである。

しかし少なくとも、

これまで公に示されてきた説明とは異なる、
具体性を伴った証言・記録が存在する

という事実自体は、
記録され、検証される必要があるだろう。

※本記事は、公開情報・報道・資料・関係者の発言記録等を基に構成されています。記載内容は、特定の個人・法人の違法性や責任を断定するものではありません。事実関係の確認や評価は、今後の司法判断および公的機関の判断に委ねられるべきものです。

なお、本記事に記載された関係者の発言内容や資料については、
現時点で真偽が確定していないものも含まれます。
本記事は、それらの「存在」と「内容」を時系列で整理し、
読者が自ら判断するための材料を提示することを目的としています。

13．よくある質問（FAQ）

Q：KortValuta問題の核心は何ですか？
A：フィンテック企業KortValutaの執行役員を名乗る人物らが、「将来の株価上昇」をうたって高額な未公開株を販売したものの、上場が実現せず、出資者との間で返金トラブルや訴訟に発展している点です。

Q：清水一孝氏と会社側の主張の違いは何ですか？
A：会社側（柴田代表）は「清水氏の独断」であるとして関与を否定していますが、関係者の発言記録では「代表を含む三者でスキームを共有していた」という、組織的な関与を示唆する証拠の存在が指摘されています。

Q：今後の注目ポイントはどこですか？
A： 2025年3月に作成されたとされる説明会議事録の真偽や、資金の最終的な流出先の解明、そして出資法や金融商品取引法に照らした司法判断の行方が焦点となります。

項目内容・詳細
事案名称　　　株式会社KortValuta 未公開株資金調達トラブル
主な関係者　　清水一孝氏（元執行役員）柴田秀樹氏（代表）伊藤克裕氏
勧誘時の説明 「上場すれば10倍〜50倍」「2022年上場予定」など
推定販売規模　約200名、総額約25.6億円（※1株700万円換算）
関連法人　 buzzle、エメラルドケーブ（清水氏が実質関与とされる）
主な法的論点　出資法違反、金融商品取引法違反、詐欺罪の成否
最新の動向　 2025年3月付の説明会議事録の存在、返金請求訴訟の提起

情報提供のお願い（匿名可）

本記事と同様の経験をされた方、または事実関係をご存じの方がいらっしゃいましたら、
以下のフォームより概要のみご共有ください。

・実名、住所、勤務先などの個人情報は不要です
・匿名での送信が可能です
・事実確認と被害拡大防止を目的としています
・金銭の追加請求や個別の接触を行うことはありません

2026-01-12

【注意喚起】清水一孝と未公開株｜繰り返される「説明不十分な資金調達」

はじめに（この記事の立ち位置）

本記事は、
清水一孝（しみずかずたか）という人物が関与した複数の資金調達・投資案件について、返金未了・説明不在という事実が長期間放置されている状況を、記録として公開するものです。

特定の刑事犯罪を断定するものではありません
しかし、「極めて危険な兆候が反復している人物像」が浮かび上がることは否定できません

本記事の目的はただ一つです。
これ以上、新たな被害者を生まないこと。

KortValuta未公開株と返金されない資金

清水一孝氏の名前が広く知られるきっかけとなったのが、株式会社KortValutaの未公開株を巡る資金拠出問題です。

確認されている事実

「上場予定」「株価は最低10倍、目標30倍」などの説明
1口数百万円単位の資金拠出
契約者は法人・個人あわせて200件以上
返金されていない契約者が多数存在

この件は、調査報道媒体アクセスジャーナル（2024年6月3日）により報じられ、被害総額は25億円以上に達する可能性があるとされています。

重要なのは、

記事公開から相当期間が経過しているにもかかわらず、
包括的な説明も、全額返金も行われていない
という点です。

返金されない構造と「責任主体の曖昧化」

KortValuta案件では、次の特徴が共通して見られます。

資金の受領主体が複数存在
（エメラルドケーブ、buzzle 等）
「誰が返金責任を負うのか」が常に不明確
説明は口頭中心、文書は極めて限定的
問題が表面化すると連絡が途絶える

これは偶然でしょうか。
それとも、意図的に責任を分散させる設計でしょうか。

少なくとも、
通常の健全な資金調達スキームでは見られない異常性があります。

清水一孝という人物に共通する“行動パターン”

清水一孝氏については、KortValuta以外にも、以下の名前が繰り返し挙がっています。

ウィンメディックス事件
プロメシアム（暗号資産関連）
人間国宝・著名人・政治家を使った信用獲得
DAO制度を活用した資金集め
他にも多数の資金調達スキームが存在するがここには記さない。

共通して指摘されているのは、

当初は壮大な将来像を語る
肩書・人脈・宗教・国際関係などを巧みに使う
途中から説明が減る
最終的に「連絡が取れなくなる」

という流れです。

これは評価ではなく、複数の証言と公開情報から浮かび上がる事実の連なりです。

名前・肩書・立場が次々と変わるという異常性

清水氏については、

僧侶として得度し、僧名を名乗っていた時期
「清水融瑞」という別名義の使用
在大阪バングラデシュ人民共和国名誉領事館
「外商担当」等の肩書を用いた活動

といった経歴が確認されています。

しかし現在、

名誉領事館の公式サイトから名前は消失
職員名・役職ページは閲覧制限
コピー不可仕様への変更

など、過去の情報が急速に“見えなくなる”現象が起きています。

公式な説明は一切ありません。

「逃げ切れる構造」を熟知している人物像

ここで重要なのは、
清水一孝氏が無知な素人ではないという点です。

法人を使い分ける
契約形態を分散させる
返金責任を曖昧にする
問題が大きくなる前に姿を消す

これは、
過去の事例を踏まえた“学習済みの行動”と見る方が自然ではないでしょうか。

本件を通じて浮かび上がるのは、
「違法か否か」以前に、被害者が被害者であると気づきにくい構造が、極めて巧妙に組み上げられている点である。

特に顕著なのは、次のような特徴だ。

待たせ方が非常に上手い
「今は動いている」「もう少し待ってほしい」「全体調整中」という言葉を使い、
行動が起きているように見せながら、実際の進展は示さない。
逃げ方が上手い
正面から否定や拒絶はせず、
責任の所在を曖昧にしたまま、
時間の経過とともに当事者の熱量が下がるのを待つ。
誠意を見せているような言い回しが巧み
「ご迷惑をおかけしている」「誠意を持って対応します」「全額返金を目標に」といった表現を多用し、具体的な期限・金額・責任者を明示しないまま、誠実さだけを演出する。

これらが組み合わさることで、

被害者は「もう少し待てば解決するかもしれない」と思わされる
外部に相談するタイミングを逃す
「自分だけが焦っているのではないか」という心理状態に置かれる

という状況が生まれる。

重要なのは、
これは偶然ではなく、再現性のある“型”として繰り返されているように見えるという点だ。

強く否定もせず、明確に約束もしない。
希望を完全には断たず、しかし実態は示さない。

この「待たせ続ける技術」こそが、
被害が表面化しにくく、長期化する最大の要因となっている。

そして、
説明がなされないまま時間だけが経過する構造は、結果として「誰も責任を取らない状態」を作り出す。

被害者が声を上げにくいのは、
判断力が欠けているからではない。
そう感じさせない設計が、最初から組み込まれているからだ。

アクセスジャーナル関連資料について

本件に関連し、調査報道媒体アクセスジャーナルが過去に掲載した記事については、すべて原本の形で保存・保全済みである。

あわせて、同媒体が
I 氏（現在は僧名「端成」を名乗る人物）から入手したとされる資料についても確認している。

当該資料には、

株式勧誘・契約が行われたとされる
個人および法人あわせて約200名分
契約者名
電話番号
住所
契約株数
株単価

といった、極めて具体的かつ網羅的な情報が含まれている。

これらは単なる「噂」や「証言の寄せ集め」ではなく、
実際に勧誘・契約が行われた実態を裏付ける一次資料に近い性質を持つものである。

なお、これらの資料は、

事実確認
行政・司法・報道機関への説明
被害実態の全体像把握

を目的としており、
無差別な公開や誹謗目的での使用は想定していない。

しかし、
「被害が点在しているだけ」「一部の例外的トラブル」
といった説明がなされる場合には、
その前提を根底から覆す資料であることは明記しておく。

アクセスジャーナルによる調査報道が公になった後も、清水一孝氏は一部の被害者に対し、個別に接触し説明を行っていたことが確認されている。

その際の説明内容として、複数の被害者から共通して聞かれるのは、

アクセスジャーナルの記事について
「事実と異なる」「悪意のある記者によるものだ」といった趣旨の説明がなされていたこと
記事の前提資料について
I 氏（端成）が株主名簿等の情報を外部に漏洩し、その結果として反社会的勢力とつながってしまった、という責任転嫁とも受け取れる説明がなされていたこと
その一方で、
「自分は悪くない」「誠意をもって説明している」「返金対応も進めている」という立場を強調し、被害者側の不安を沈静化させるような言い回しが用いられていたこと

である。

これらの説明により、
被害者の中には「確かに混乱はあるが、最終的には解決に向かっているのではないか」と受け止め、問題を公にすることを控えたケースも存在する。

結果として、

報道によって一度表面化した問題が、再び個別対応の中に回収される
被害者同士の横の連携が分断される
外部からは「すでに収束した問題」のように見える

という状況が生じていた可能性は否定できない。

こうした対応は、強く反論するのではなく、一人ひとりに異なる説明を行い、騒ぎそのものを小さく収めていく手法として、非常に巧妙である。

なお、これらのやり取りについては、
当事者との実際の説明内容に基づく記録が残されている事実を踏まえ、本記事では構造的な問題点として整理・記載している。

本項の目的は、
誰かを貶めることではなく、問題がどのようにして見えにくくなっていったのか、その過程を可視化することにある。

「僧名」「宗教的立場」を利用した共通構造について

清水一孝氏本人、ならびに前述の I 氏（端成）については、
いずれも僧名を持つ、あるいは宗教的肩書を用いていた時期が確認されている。

宗教的立場や修行経験そのものを問題視する意図は一切ない。
しかし、複数の関係者・被害者の証言を総合すると、

「信用できそうな人物」という印象を与えるために
僧名・宗教的肩書が語られる
金銭や信頼の話と、精神性・徳・人格の話が意図的に混在される
疑問を呈すると
「信頼していないのか」「人としてどうなのか」といった
道徳的圧力がかかる

といった構造が、複数の案件で共通していたとされている。

これは宗教の問題ではなく、
信頼を獲得するための“演出”が繰り返し用いられている可能性を示すものだ。

清水一孝氏の対人反応に関する証言について（評価ではなく事実の記録）

清水一孝氏については、
過去に近しい関係にあったとされる人物や、
実際に資金勧誘・交渉の場に同席した複数の関係者から、
共通した対人反応の証言が寄せられている。

それらを総合すると、以下のような傾向が「語られている」。

自身の説明や肩書に疑問を呈されると、
感情的に激昂する
声を荒げる、強い口調になる
場合によっては、物を投げるなどの
威圧的行動に及んだとされる証言が存在する
周囲からの評価や成功者扱いに強く反応し、
嫉妬や被害意識を示す言動が見られた、という証言もある

また、これはあくまで関係者の証言の範囲を出ないが、
幼少期に強い劣等感や孤立感を抱えていたと自ら語っていた
とする話を聞いた、という人物も複数存在する。

繰り返すが、
これらは人格を断罪するための記述ではない。

しかし、

権威的な肩書を必要以上にまとい
疑問を「攻撃」と受け取り
感情的反応で相手を黙らせようとする

こうした対人パターンは、
健全な資金調達や説明責任とは相容れないという点は、
指摘されて然るべきだろう。

なぜ「人物像」に踏み込むのか

通常、返金問題は
契約・金銭・法的責任の話にとどめるべきだ、という意見もある。

しかし本件では、

同種の案件が繰り返されている
常に説明責任が果たされない
問題が顕在化すると姿を消す
名前・肩書・立場を変えて再登場する

という明確な反復性が見られる。

この段階に至ってなお、
「個別案件の失敗」として処理する方が不自然であり、
人物単位での注意喚起が必要な段階に来ていると判断した。

「まさか」という思いが、問題を長期化させる

本件について話を聞く中で、多くの方が共通して口にする言葉がある。

「まさか、清水一孝氏がそのようなことをするとは思わなかった」

これは、決して特別な感情ではない。
むしろ、ごく自然な反応である。

しかし、この「まさか」という感情こそが、問題を長期化させる要因になってきた。

信じている間、人は自分が被害者であることに気づきにくい。
さらに、
「自分は大丈夫」
「もう少し待てば解決する」
「特に被害は受けていない」
そう考えたまま、周囲に紹介したり、同じ説明を他人に伝えてしまうことで、結果として新たな被害を生む側に立ってしまうケースも存在する。

これは、意図的な加害ではない。
構造によって生み出される、無自覚な加害性である。

だからこそ、
「信じていたから」「悪意はなかったから」では済まされない事実がある。

本記事は、
誰かを責めるためのものではない。

被害に遭った人が、
「自分は被害者かもしれない」と気づくための材料を提示し、
同時に、これ以上誰かを巻き込まないための警告として存在している。

「詐欺」と言わなくても十分に危険である理由

詐欺かどうかは、最終的に司法が判断することです。

しかし、
一般人が身を守る判断基準は、そこではありません。

返金されていない
説明がない
連絡が取れない
同種案件が複数存在する
過去の情報が消されていく

この時点で、
関わるべき人物・案件ではない
と判断するには十分です。

株式会社KortValutaの「説明責任」と「現在進行形の問題」

本件において、清水一孝氏個人の問題とは別に、
株式会社KortValutaそのものが負うべき責任は、極めて重大である。

なぜなら、
問題となっている未公開株・資金拠出は、

「株式会社KortValutaの株式取得」
「KortValutaの将来価値・上場可能性」

を前提として行われており、
事業主体としてのKortValuta抜きに成立し得ない取引だからである。

「知らなかった」「関与していない」は通用しない構造

KortValuta側が仮に、

資金調達は第三者が勝手にやった
清水一孝氏は個人的に動いていた
会社としては関与していない

と主張したとしても、
社会的・商業的には極めて無理がある。

理由は明確だ。

株式という“会社そのもの”を商品として語られている
上場時期・株価倍率・将来性が具体的に説明されている
契約者数は約200名規模に及ぶ
数十億円規模と報じられる資金が集まっている

これほどの規模で行われていた勧誘行為について、
発行主体である会社が「把握していなかった」
「関係がなかった」
という説明は、もはや成立しない。

最も重大な問題は「現在も説明していないこと」

特に深刻なのは、問題が公になった後の対応である。

アクセスジャーナルで大規模返金問題が報じられた後
多数の被害者が存在することが明らかになった後
返金が完了していない契約が多数残っているにもかかわらず

株式会社KortValutaは、
契約者全体に向けた包括的な説明を行っていない。

これは、
過去の行為以上に、「現在進行形の問題」である。

また多数の被害者から、
株式会社KortValutaの執行役員宛に、本件に関する説明や事実確認を求める連絡を行っても、

会社としての正式な回答は一切なし
その後のやり取りは、清水一孝氏からのみ行われる

という状況が共通して確認されている。

さらに、被害者側が株式会社KortValutaに直接説明を求めようとすると、清水氏から

「株式会社KortValutaは今回の件とは関係がない」
「KortValutaに直接連絡するな」

といった趣旨の発言がなされ、同社への接触を控えるよう強く求められたケースが複数存在する。

この対応について、
被害者の多くは「説明責任の所在を意図的に曖昧にしているのではないか」という強い疑念を抱いている。

また、多数の被害者の証言および保有記録によれば、株式会社KortValutaの執行役員宛に送付された問い合わせ内容が当事者ではないはずの清水氏に転送されていた

という事実も確認されている。

本来、企業として説明責任を負う立場にある役員が、当事者からの正当な問い合わせに直接応じずその内容を、資金調達の窓口とされる人物に共有している。

この対応が、どのような判断のもとで行われたのかについて、株式会社KortValutaから公式な説明は一切なされていない。

これらの状況を総合すると、

株式会社KortValutaは本件にどの範囲まで関与していたのか
誰が、どの立場で説明責任を負うのか
なぜ現在に至るまで、公式な説明がなされていないのか

という点について、重大な疑義が残されたままである。

何事もなかったかのように行われるセミナー

さらに看過できないのは、
現在もKortValutaが、何食わぬ顔でセミナーや対外活動を行っている
という事実だ。

過去の未解決返金問題への言及なし
清水一孝氏との関係性について説明なし
被害者への公式見解なし

この状況で新規の参加者・関係者を集める行為は、
重大な情報の非対称性を生み出していると言わざるを得ない。

新たに関わろうとする人々は、

過去に何が起きたのか
返金されていない人が存在するのか
どのような責任整理がなされたのか

を、知る機会すら与えられていない。

KortValutaが果たすべき最低限の責任

現時点で、株式会社KortValutaが果たすべき最低限の責任は、
以下に集約される。

清水一孝氏との関係性の明確化
（役割・権限・報酬・資金調達への関与）
未公開株勧誘・資金拠出の実態説明
（何が事実で、何が会社の公式見解なのか）
返金未了案件の全体像の開示
（件数・金額・対応方針）
再発防止策の明示
（今後、同様の資金調達・勧誘を行わないのか否か）

これらを説明しないまま事業活動を続けることは、
極めて不誠実であり、社会的責任を軽視していると言わざるを得ない。

株式会社KortValuta記載の意味

株式会社KortValutaの事業を妨害することが目的ではない。

むしろ逆だ。

説明を尽くすなら、それを歓迎する
返金が完了すれば、問題は終わる
誤解があるなら、公式に正せばよい

沈黙を選んでいるのは、KortValuta側である。

沈黙が続く限り、
疑念は消えず、
記録は残り続ける。

被害者は声を上げていい

この種の案件で最も多いのは、

「自分が悪かったのかもしれない」

という沈黙です。

しかし断言します。

これは個人の判断ミスの問題ではありません。
構造的に、声を上げにくく設計されています。

記録は、最大の防御である

私は、清水一孝氏を断罪するためにこの記事を書いていません。

返金されていないという事実
説明がなされていないという事実
情報が消されていくという事実

これらを消されない形で残すために書いています。

人は肩書に騙されます。
しかし、記録は騙されません。

この記事が検索に残り、
次に同じ説明を受けた誰かが
「一度、立ち止まる」きっかけになるなら、
それだけで意味があります。

情報提供・拡散のお願い

本記事は、特定の人物や企業を貶めることを目的としたものではありません。
同様の被害がこれ以上拡大しないよう、事実関係と構造を共有するための注意喚起です。

この記事を拡散すること自体が、
新たな被害を未然に防ぐことにつながります。

そのため、

本記事のリンクをコピーしてLINE等で共有する
SNS（X、Facebook等）で引用・紹介する
記事の内容をそのままコピーして別媒体に掲載する

いずれも問題ありません。
全文転載・一部転載を問わず、出典を明記する必要もありません。

とにかく、
一人でも多くの人の目に留まることが重要です。

被害は「点」ではなく「面」で広がっている可能性

現在確認されているだけでも、株式会社KortValutaに関係する未公開株・資金拠出の契約者は、個人・法人あわせて約200名規模に上るとされています。

さらに、

他の未公開株案件
仮想通貨・投資スキーム
開発案件を装った資金調達

など、同様の手法が用いられてきた可能性を考慮すると、関係者・影響範囲は数千人規模に及ぶことも想定されます。

仮に一人あたりの拠出額が数百万円規模であれば、被害総額が100億円を超える可能性も、決して非現実的ではありません。

これは、もはや一部の当事者だけの問題ではなく、社会全体で共有されるべきリスク情報です。

情報提供に関する注意点について

現在、本記事およびSNSを通じて、
同様の経験をされた方からの情報提供を呼びかけています。

その一方で、
過去の類似案件においては、
被害者を装い、内部状況や提供者の情報を収集しようとする接触が確認された例もあります。

これは特定の人物や本件において起きていると断定するものではありませんが、金銭トラブルが公になる過程において、
情報の所在や動きを把握しようとする動きが生じやすいことは、
一般的に知られています。

そのため、情報提供にあたっては、

・実名や住所、勤務先などの個人情報は無理に開示しない
・金銭の追加請求や個別の接触を求められた場合は応じない
・不審に感じた場合は、やり取りを中断する

など、
ご自身の安全とプライバシーを最優先にしてください。

情報提供は、匿名・概要のみでも十分に意味があります。

本記事の目的は、
被害者同士を危険にさらすことではなく、
事実関係を整理し、被害拡大を防ぐことにあります。

関係者・協力者とされる立場の方々へ

本記事は、清水一孝氏個人のみを対象としたものではありません。

同様の資金調達スキームに関与してきた人物
勧誘や説明に協力してきた立場の関係者
名義・肩書・法人を貸与してきた可能性のある者

こうした人々に対しても、静かな警告として機能することを意図しています。

説明がなされないまま、「知らなかった」「関係ない」という立場を取り続けることは、将来的に、より大きなリスクを招く可能性があります。

一方で、

事実関係を明らかにする
説明責任を果たす
不透明な構造から距離を取る

という選択は、今からでも可能です。

実際に本件は、内部の関係者による告発をきっかけに、アクセスジャーナルの報道へとつながった。声を上げるという選択肢は、すでに現実のものとなっている。

資金トラブルが長期化した先に起きること

本件に限らず、過去の未公開株案件や説明責任が果たされない資金トラブルの事例を見ていくと、単なる民事問題にとどまらず、より深刻な局面へ発展したケースが存在します。

具体的には、

・返金を巡る対立が長期化
・当事者間で連絡が取れなくなる
・責任の所在が曖昧なまま時間だけが経過する

こうした状況が続いた結果、第三者が介入し、強引な回収や威圧的な接触が行われた事例が報告されています。

その中には、
結果的に当事者が社会的に孤立し、
表舞台から姿を消していったケースも存在します。

これは特定の人物や本件について断定するものではありません。
しかし、説明を行わず、問題を放置し続ける構造そのものが、
関係者全員にとって重大なリスクとなり得ることは、
過去の事例が示している現実です。

本来、
誠実な説明と透明な対応がなされていれば、
このような事態に発展する必要はありません。

だからこそ、
説明責任を果たすこと、返金対応を明確にすることは、
被害者のためだけでなく、当事者及び関係者自身を守る行為でもあると考えています。

最後に

この問題が繰り返されてきた背景には、
被害者が孤立し、声が分断されてきた構造があります。

情報が共有され、
構造が可視化され、
多くの人の目に晒されることで、

同様の勧誘が成立しなくなる
不透明な資金調達が機能しなくなる
結果として、被害の連鎖が断ち切られる

その状態をつくることが、本記事の目的です。

どうか、
あなたの判断で、
あなたの方法で、
この情報を広げてください。

それが、
次の被害者を生まないための、
最も現実的で、最も効果的な手段です。

※補足

本記事は公益目的であり、虚偽の記載はありません
記載内容は、契約書・送金記録・裁判所文書・公開報道に基づいています
説明・反論・全額返金がなされるのであれば、追記・修正を行う意思あり
公益目的に基づく問題提起

説明がない限り、記録は残り続けます。

情報提供のお願い（匿名可）

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